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| コラム 261 | GDP4位 |
| コラム 262 | 2023年 年の瀬 |
| コラム 263 | 真逆の国 |
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GDP4位
IMFの今年のGDP予測で日本は米国、中国、ドイツに次いで4位に陥落する。
一番の原因は円安、政治家の利己主義が国民を犠牲（インフレ）にして、その政策運営に異議を唱えない国民の問題も大きい。
2013年から始まるアベノミックス（リフレ政策：インフレ2％）が見事に失策、2020年に始まる新型コロナの世界的蔓延で世界の流通がストップ、コロナ対策を強烈に推し進めヘリコプターマネーを撒き散らした米国を筆頭に日本も負けじと現金配布し、市中にあふれたお金が強烈に猛威を振い、米国は９％を超えるインフレに見舞われ、FRBは金利を0％から5.25％まで引き上げて現在継続中である。 -
方や日本は黒田総裁から植田総裁にバトンタッチしたが新総裁も政府の御用役人、結果はコロナのおかげで見事にリフレ政策が達成されたが、国民の肌感覚ではインフレ率は年10％で、IMFの2.5％、3.21％（2022年・2023年）とかなりのずれがある。
今年僅かな賃値上げとなったがインフレには勝てず、政府目標のインフレターゲット2％達成にもかかわらず、日銀は金利を上げないで頑張っている。
国債費（利払い）の増額は政府にとって選挙へのダメージとなるからできるだけ先延ばしで責任を取らない戦法を取っている。しかしいつかツケを払う時期が訪れます。
（世界の政府総債務残高、1位レバノン283.20％、2位日本260.08％、3位スーダン186.25％、
一時債務危機で問題になったギリシャは178.11％と4位につけている。因みに米国121.31％、ドイツ66.11％となっている。）
当然のことながら基軸通貨US＄に対して円安に振れ、輸入物価高騰、特に原油高はあらゆる価格に波及するため、国民は散々な目に合っている。しかもなけなしの貯金はほとんど金利が付かないので毎年1割ずつ減価している勘定になる。
世界の通貨に対して円は凋落の只中にあり、GDPが4位に凋落するのも（ドルベースで計算）通過点でしかありません。
先月、広島で会合があって出席しましたが、白人の観光客がとっても多く、 新幹線車内、広島駅構内、原爆資料館等々観光地は白人観光客で混雑していて日本人が圧倒されるほどです。
しかし、 不動産バブル崩壊の憂き目にあっている中国人の姿はほとんど見かけませんでしたが・・・。
反対に日本人は外国旅行を計画しても旅費が高騰していて躊躇します。
飛行機の予約状況ではファーストクラスから外国人が抑えていて、日本人は貧乏になったものだと痛感しています。
197０年代からのインフレ時代を教訓に、世直しを実行してはいかがでしょうか。
政治は国民の民度の問題ですから無理ですかね。
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2023年 年の瀬
今年も暮れようとしています。
皆様の今年一年はいかがだったでしょうか？ -
年末に自民党阿部派等各派閥の裏金作りで大騒ぎです。
政治家のモラルは地に落ち国民は怒り心頭、今更政治家を信用するわけではありませんが、閉口します。 -
国民から税金を搾取して自分の票田に予算配分して保身に走り、2世・3世・4世議員に受け継がれ、時代の変化に政策は追い付かず改革は後ずさり、ガラパゴス化し硬直した国会運営、世界のIT社会から3周遅れでも平然として危機感無く、それでも国民は我慢・我慢です。
コロナ蔓延のおかげで予算つけ放題、2023年度は114兆3812億円と過去最高、債務残高はGDP比260.08％と借金地獄に陥って破産状態、国債増発で借金後払いの責任回避です。
やがて放蕩息子（国会議員）を放任した付が国民に降りかかってきます。
敗戦後の日本で起こった銀行預金封鎖と財産税徴収を体験された方は現在わずかしかおいでになりませんが、その地獄が現実味を帯びてまいりました。
借金の付を払わされる日はそう遠くないと思います。
大増税を嫌ってインフレ（ハイパーインフレ）で始末する方法が有力かもしれません。
コロナ対策で世界規模の経済対策が行われた結果2021年から世界的インフレをもたらし、日本もこれに乗じてヘリコブタ―マネー（10万円配布）等の経済対策で、生活感覚年率10％のハードなインフレが継続中です。10年近くアベノミックス（リフレ政策）を続けて達成できなかった経済目標をおかげで見事に達成しましたが、肝心の行政改革を行わないで水膨れ予算のまま借金棒引き作戦に出る公算が大です。
そんな日本に住む住人として大時化が来る前に避難措置を講ずること必定となります。
昨今、国際的に活躍される日本人が多くなりましたが、これから海外で一旗揚げようとされる方も含めて日本人の金融財産を海外で働かせるべきだと考えています。
香港は習近平の「香港国家安全法」施行で1国2制度が破棄されたのでダメですが、シンガポールに口座を開設するのも一案です。
又、これから伸び盛りの国、東南アジアとかインドの株を購入してインフレヘッジしながら暴風雨が過ぎ去るのを待つのも一手です。
身の保全は日本人が国際化へスキルアップするチャンスの時代です。
大谷翔平選手がドジャースに移籍契約で7億ドル（1015億円）を稼ぐ時代ですから、日本人の金融の国際化は積極的であるべきです。
政治家の素行を歴史的観点から推察しても馬鹿を見るのは「国民」となるのは必定でしょう。
年末年始のお休みに一度研究してみてはいかがでしようか。 -
皆様にくる年が良き年でありますように願って、一年を収めたいと思います。
- 【真逆の国】
年末に放蕩息子（日本の政治家）の話をしましたが、EUの加盟国の中で共通通貨ユーロのおかげでひどい目に遭った国があります。
それはギリシャです。
デフォルト寸前まで追い詰められ、国民はインフレで大変な目に遭っていました。
窮地に至った国を救ったのは2019年に首相になったミツォタキス氏です。
就任してから経済政策を一変し、「小さな政府」を標榜して立て直しに尽力し、法人税を28％から22％に減税して企業に活力を与え、その減収分は歳出を大幅にカットして緊縮財政を計りました。一方、効率重視で規制緩和を積極的に推進し、国内外からの投資を呼び込み企業誘致を図り、改革開放政策に取り組んだ結果、見事に立ち直りつつあります。
コロナ禍であるにもかかわらず株価は3倍に値上がりしてコロナ前の水準を超えるまで回復しています。
民間に活力が蘇って経済が活性化され、国民生活も落ち着きを取り戻し、猛烈なインフレは沈静化しています。
他方、真逆の政策を採り続ける日本はリフレ政策と称してアベノミックスを強行してゼロ金利政策を採り、通貨安を誘導して輸出産業へ恩恵を計ったのですが、企業は海外に工場移転や拠点を設けて日本を迂回した戦略を取っており政策は実を結ばず、円安は国民のなけなしの預金からの金利を奪い、国内企業は中小零細企業が多く輸入物価の高騰を価格転嫁できずに体力を削ぎ衰退しています。
コロナ禍ではジャブジャブの大型予算を計上して赤字国債大増発、おかげでズサンな予算編成、ワクチン購入では9000万人分近くが廃棄処分になるといわれ、2500億円近い金が無駄遣いになる勘定です。訳の分からない予備費もたっぷりと組まれました。
「大きな政府」のツケは結局国民が後始末しなければならず、増税案が次々と発案されており、消費税、保険料、医療費、等々・・・、
国民を食い物にする放蕩息子は「引導を渡す」必要があります。
今年は選挙の年になるといわれていますが、「小さな政府」と「規制緩和」「行政改革」を断行して頂ける日本のミツォタキス氏を望むのは私だけでしょうか？
最後に泣くのは国民なのですから。 -
